過払い金請求の体験談です!手続き前に読んでね

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過払い金請求 体験談

 

 

私は2014年9月に過払い金返還請求の手続きをし、同年11月に過払い金を取り戻しました。

 

2014年9月 司法書士と打ち合わせ

2014年9月 過払い金返還請求を依頼

2014年9月 取引履歴を取り寄せてもらう

2014年9月 司法書士が過払い金額を特定

2014年10月 和解。過払い金額が決まる

2014年11月 司法書士(法務事務所)の口座に過払い金が振り込まれる

2014年11月 過払い金(司法書士の報酬分が差し引かれた額)が私の口座に振り込まれる

 

けっこうまとまった金額でした。

 

しかし、本来であれば、取り戻した金額の数倍の過払い金があったはず。

 

残念ながら、過払い金のほとんどは時効になっており、一部しか取り戻すことが出来ませんでした。

 

過払い金請求を検討されている方は、とにかく、急いで!

 

けっして、過剰に煽っているわけではありません。

 

1日でも早く、返還請求をしましょう。

 

 

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過払い金請求を検討されている方は、まず、過払い金がありそうかどうか、調べてください。

 

1. アヴァンス法務事務所の無料相談に電話をかける(メールでもOK)

2. 過払い金がありそうかを聞く

3. ありそうなら調べてもらう

4. 過払い金請求を依頼

5. 過払い金を取り戻す

 

 

過払い金請求費用の相場は、取り戻した過払い金の20%前後

 

でも、アヴァンス法務事務所は16%〜

 

 

 

 

初期費用はかかりません念のため、無料相談の際にご確認ください)。

 

報酬(費用)は取り戻した過払い金の中から支払うシステムになっているので、安心してください。

 

 

過払い金請求について簡単にまとめると

過払い金請求とは、消費者金融やカード会社から借金をして、その利息を払う金利が不当だったのでそれを返してもらうということです。
以前は貸金業者へ払う利息がはっきりしていなくて不当な金利で貸付をしていました。
2006年に最高裁判所がグレーゾーン金利は認めないという判決を下しました。
2010年には貸金業法の上限金利が利息制限法に1本化されました。
上限金利より高い不当に払わされていた利息「過払い金」を取り戻そうという動きが一気に始まりました。これにより倒産した貸金業者は数多くあります。
過払い金の返還に応じている会社は主にアコム、プロミス、アイフル、レイク、ニコス、オリコ、セゾンなどです。
過払い金の請求は「完済してから10年」までは有効です。
過払い金の可能性のある期間は2007年以前の借金が当てはまります。
2006年以前に完済してしまっている人は時効になるので請求を急ぐ必要があります。
過払い金の請求は自分でもできますが膨大な手間がかかり相当な知識も必要なので専門家に任せたほうが良いでしょう。
相談だけなら無料なので何人かの弁護士か司法書士と話をして信頼のできそうなところに決めましょう。
まずは貸金業者から取引データーを取り寄せ法定金利に基づいて過払い金を算出します。
過払い金があれば残っている借金に充てます。それでも余った場合はその金額は返還請求できます。
過払い金返還手続きの費用は完全成功報酬制なので過払い金が戻ってこなくても費用は発生しません。
また取り戻した過払い金を上回ることはないので安心です。完済会社に過払い金の請求をしてもブラックリストには載りません。
もしかしたら借金が減る。または払い過ぎた利息が返ってくる。相談して調べてもらうだけでも値打ちがあります。

 

過払い金請求について簡単にまとめると

 

過払い金とは何のこと?

過払い金とは、簡単に言うと払い過ぎた利息のことです。消費者金融会社やクレジット会社から借入を行い、返済をしていた時に、本来なら払う必要のない利息を徴収されていたのです。利息制限法で決められている金利を上限に利息を設定しなければならないところを出資法を上限として設定してしまったため、グレーゾーン金利というものが生まれました。このグレーゾーン金利の部分を徴収していた会社は債務者に返還しなければなりませんので、過払い金返還請求をされれば返還する必要があります。
現在まだ借入を行っていて債務残がある人は、返還されたお金を返済に充てることで一気に借金が無くなる可能性がありますし、現在借金を抱えていない人はそのお金を別の支払いに回ることも可能です。過払い金返還の請求をするのは債務者の当然の権利ですので、過払い金に気付いたらなるべく早急に手続きを開始しなければなりません。早急にというのには訳があり、いつまでも自由に請求できるお金ではないからです。完済してから10年以内に手続きを行わなければならないという決まりがありますので、期限が迫っている人はスムーズに請求が行えるように弁護士に依頼した方が確実です。

 

 

過払い金請求で気を付ける事

ここ何年か、テレビの法律事務所のCMでよく耳にする”過払い金請求”、CMだけを聞くと借り入れをしたことがある人はやらなくては損なように聞こえます。
勿論請求した方が良いケースもあるのですが、知らずに請求して”こんなはずじゃなかった”と思わない為に、今回は敢えて注意点を挙げてみたいと思います。まず、過払い金とは何でしょうか?
金銭の貸し付けにはその金額に応じで制限利息が決められているのですが、この制限を超えた利息分を返済している時その利息を過払い金と言い、その過払い金を取り戻す請求を過払い金請求と言います。
過払い金請求は完済してから10年という期限があり、2006年に出資法の制限金利との食い違いのグレーゾーン金利を呼ばれるものが認められなくなってからももうすぐ10年なので、今まだ返済している一部の人以外は急いで請求しないと間に合わなくなってきています。
また、カード会社の合併や借入先の倒産などで自分の借入内容を把握しにくかったり、業者も支払いを渋る場合もあり個人では請求しにくい為、心当たりのある人は早めに専門家に頼った方がよいでしょう。
過払い金請求で注意する点はまず、まだ返済中に過払い金請求をするとブラックリストに載ってしまうことです。
請求した過払い金で完済できればよいのですが、そうでない場合は気を付けましょう。
もう1つは過払い請求をした消費者金融からは再び借入することはできません。
これらに気を付けて、完済済で10年以内の方なら過払い金が戻って来るかもしれないので専門家に相談してみるのがよいと思います。

 

過払い金請求には期限がある

過払い金請求という言葉が聞かれるようになり数年が経ちました。
しかし、過払い金って何?過払い金を請求したらどうなるの?と思っている方も多いのではないでしょうか?
もしかしたら知らないだけで、もったいないことをしているかもしれませんよ!
しっかりと言葉の意味を知りもったいないことが起きないように気をつけましょう。

 

まず過払い金とは払いすぎた利息の事です。
借金をした場合には必ず利息が発生します。
今は法律でしっかりと利息が決められていますが、以前はあいまいな利息分、いわゆるグレーゾーンがあったのです。
なので本来では払わなくてもいい利息を払っていた場合があったのです。
その払いすぎた利息を過払い金と言います。

 

そしてその過払い金を借金をしていた会社へ請求し取り戻す手続きを過払い金請求と言うのです。
しかし!ここで注意が必要です。
過払い金を請求するには期限があるのです。
取引終了後から10年間しか過払い金を請求することができません。
しかし逆に言えば完済後でも10年間は過払い金を請求することができるという事です。

 

もし今までに借金をしたことがある方でしたら、一度自分には過払い金がないのかを確かめてみることをお勧めします。
もし払いすぎた利息があれば、しっかりと取り戻しましょう!

 

過払い金請求の時効に関する誤解

過払い請求に関する弁護士や司法書士のテレビやラジオコマーシャルが頻繁に流れています。その中で少し気になることがあります。
それはそろそろ過払い金請求の時効が近づいてきていると文言がよく目についてきていることです。平成19年の最高裁判所の判例によって完全に違法となったと言えるグレーソーン金利ですが、過払い請求の時効が10年であることから確かに最高裁判所の判例からは10年になってなろうとしているのは事実でありますが、最高裁判所の判例から時効の計算がスタートするわけではないということを知っておくべきです。ラジオやテレビコーマシャルの文言では最高裁判所の判例から10年がたつと時効が成立するような誤解を招いてしまう可能性が低くないと思われます。最高裁判所の判例が示しているのは融資の返済の最終日から時効の計算がスタートするのであって、ほとんどの人は最高裁判所の判例が出てすぐに返済が終ったのでなければ、最高裁判所の判例が10年たったということは全然関係がないということになります。
過払い請求を促進するためにそのような言い方でラジオやテレビコマーシャルを流しているのではないか思われるふしがないではありません。

 

時効に関する誤解

 

過払い金の対象となる方と請求の方法のまとめ

最近、過払い金に関する話がよく聞かれますが、これは2006年頃までに消費者金融等を利用していた方であれば利息を取られ過ぎていた可能性があり、これを消費者金融等に請求することでそのお金が戻ってくるというものです。
今回は過払い金が発生した理由とその請求方法等についてお話していきたいと思います。

 

【過払い金が発生した理由と対象となる方】
過払い金は、かつての利息制限法と出資法の2つの法律が大きく関わっています。
利息制限法では、借入金額別に20%、18%、15%の3段階で上限金利が定められており、出資法では29.2%に統一されていました。

 

ただ、貸金業法が改正される2010年6月までは利息制限法の上限金利は守らなくても特に罰則はなかった為、消費者金融等では利息制限法で決められた金利ではなく、出資法の29.2%以下の金利で貸し出しを行っていたのです。

 

この利息制限法の金利と出資法の間の金利のことをかつてはグレーゾーン金利として存在していましたが、2006年に最高裁によって無効とされ、それ以降金利は下がることとなりました。
つまり、過払い金の対象となるのは、このグレーゾーン金利で借入を行っていた方です。

 

【過払い金を請求するには?】
まずは消費者金融に当時の取引履歴の開示を求め、それを元に過払いとなっている部分がないか?のチェック(引き直し計算)を行っていきます。

 

引き直し計算の結果、過払い金が発生していた場合、消費者金融に過払い金の返還を求めるわけですが、返還に応じなかった場合、裁判を起こすこともできます。

 

上記の作業は自分でも行えますが、全て弁護士に任せることも可能です。

 

【過払い金請求時の注意点】
過払い金を請求する際には注意点があり、1点目が過払い金を請求した消費者金融では今後借入が出来なくなるということ、2点目が完済となった分の取引のうち10年を過ぎた分に関しては時効となってしまうこと、3点目が完済となっていない状態で弁護士等に頼んで過払い金を請求したが、結果的に過払い金がなかった場合は、ブラックリストに載ってしまうということです。

 

【終わりに】
これまで過払い金の請求に関するお話をしてきましたが、いかがでしたか?
2006年ぐらいまでの間に消費者金融を頻繁に利用していた方でまだ請求していないという方は、これを機会に是非行ってみてください。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

過払い金請求といっしょに任意整理をする方はこちらのサイトに目を通しておきましょう。
任意整理の費用【経験をもとにまとめました】
任意整理の費用がいくらくらいかかるのか、まてめています。

 

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